個人再生手続きの流れは?

個人再生の手続きには、小規模個人再生給与所得者等再生という2つの手続きがあります。

どちらも基本的な手続の流れは同じです。

この記事では、個人再生手続きの流れについて解説していきます。

個人再生手続きにかかる期間

個人再生の申し立てから再生計画の認可決定までは、4~6ヶ月が目安となります。

個人再生の申し立てをすると審議期日が約1ヶ月後に指定され、審議期日後、速やかに再生手続きの開始決定が行われます。

さらにその2~3ヶ月後に再生計画案の提出期限が指定されます。

債権者の書面決議、意見聴取手続きをし、開始決定後約2ヶ月で認可決定されます。

弁護士や司法書士などの専門家に相談

個人再生は手続きが多く時間もかかります。

個人再生を決めたら速やかに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、手続きを依頼しましょう。

書類や費用などの今後のスケジュールについての説明をしてくれるので、個人再生の流れを掴みやすくなります。

受任通知を債権者へ発送する

弁護士は個人再生の依頼を受けると、受任通知書を債権者に郵送してくれます。

受任通知書を郵送することで、受け取った債権者は債務者に対して借金の取り立てができなくなります。

個人再生中は借金の取り立てがなくなるため、手続きに集中することができます。

裁判所へ個人再生の申し立てをする

裁判所で個人再生の申し立てを行います。

申立て書類の作成は弁護士などに一任できますが、必要書類の提出は別途求められますので忘れずに提出しましょう。

提出書類には申立書陳述書債権者一覧表家計表財産目録などがあります。

個人再生委員の選出をする

申立てを受けた裁判所は、その日のうちに個人再生委員を選任します。

個人再生委員とは、個人再生の運用全般を行う人のことです。

面接や財産状況の調査・確認、個人再生計画案の作成に関しての助言をしてくれます。

個人再生は個人再生委員が中心となって運用されるので、その指示に従って手続きを進めていきます。

申し立て手続きの開始決定をする

手続き開始要件が揃っていると確認され次第、申し立て直後に裁判所から開始決定が出されます。

また、再生計画に基づく弁済の見込額を個人再生委員へ原則6か月間支払っていく履行可能性テストが始まります。

途中で滞納や未納があると個人再生後の返済も難しいと判断され、認可が下りなくなってしまいますので、きちんと支払いましょう。

債権の届出を裁判所に提出する

債権の届出を元に、裁判所から送付される債権者一覧に記載内容に対して異議の有無を届け出ます。

再生計画案の提出をする

届け出のあった債権額に基づいて再生計画案を作成します。

同時に、分割での返済でも確実に完済できることが分かるようにまとめた、分割弁済表の提出も求められます。

また再生計画案の作成は、弁護士に依頼するこが可能です。

再生計画案の認可

給与所得者再生の場合は再生計画案に対する業者の同意は不要です。

小規模個人再生の場合は債権者の半数以上の同意が必要になります。

計画案に沿って借金の返済開始

再生計画案に基づき借金の返済が開始されます。

再生計画の認可決定をした日の月の、翌月から返済が始まります。

また再生計画案によって返済間隔なども違いますので、ご自身の再生計画案に従って返済してください。

さいごに

個人再生は提出書類なども多く手続き期間も長くなります。そのため弁護士などの専門家に依頼することが望ましいとえます。