個人再生のよくある質問のQ&A

債務整理と一口に言っても、任意整理個人再生自己破産など様々です。

まずは、ご自身の債務状態や程度によってどの債務整理が最適なのかについて、検討する必要があります。

その第一歩として、債務整理について知っておく必要があるでしょう。

今回は「個人再生について」のよくある質問・Q&Aをご紹介いたします。

Q、個人再生とはどういう手続きですか?

A、借金返済が難しくなった人が弁護士を代理人として裁判所に債務整理を申し立てる方法です。

裁判所が再生委員を選任し、債務者と債権者から話を聞き債務者の再生計画を立てます。

そしてこの計画に債権者達から特段半分以上の不同意がない限り、裁判所執行のもと、債務者は計画に基づいて返済していきます。

原則3年、場合によっては5年の期間で分割返済となることが多く、その返済期間中は住宅などの資産を手放す必要もありません。

債務は金額により減額量が定められており、個人再生では5,000万未満の借金であれば債務の整理が可能です。

Q、個人再生の手続きにはどれくらい時間がかかりますか?

A、個人再生にかかる時間は状況や再生委員によって差がありますが、手続きを開始してから認可決定まで約8ヶ月~1年ほどかかります。

Q、個人再生の住宅ローン特則とはどういう意味ですか?

A、借金の整理をする際に、住宅ローンは債務整理の対象から外すことができるという意味です。

また、住宅ローン特則は住宅資金貸付債権に関することで、債務者が組んでいる住宅ローンの借金を整理する際、残金の一括請求を回避することが可能です。

そして、住宅ローンの支払減額や期間延長の条件を緩和してもらうことも可能です。

結果として債務整理を行う中で、住宅を財産として手元に残したまま、借金圧縮ができます。

Q、浪費やギャンブルによる借金でも個人再生は可能ですか?

A、可能です。

個人再生は自己破産と異なり、借金の原因は問われません。

そのためギャンブルや浪費、不法行為に基づく損害賠償であっても手続きできます。

また資格の剥奪や職業制限といったこともありません。

Q、保証人付きの借金で個人再生をした場合は?

A、個人再生の効果は申し立てた債務者に限定されるため、連帯保証人には履行義務が発生し、債務の返済をする必要が生じてしまいます。

もし保証人がいる場合に相談なしで個人再生の申し立てをすると、トラブルに発展する可能性が考えられます。

そのため申し立て前に保証人と相談することを強くおすすめします。

Q、個人再生を行うことで官報に掲載されてしまいますか?

A、個人再生を行うと官報に掲載されます。

官報とは国の新聞のようなもので、破産や相続などの裁判内容が載っています。

個人再生を行うと、この官報に住所や氏名等が掲載されてしまいます。

しかし、官報は政府刊行物サービスセンターや、官報販売所などの特別な場所でしか販売されていないため、一般の方が見ることはほとんどないでしょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

個人再生についてよくある質問を紹介いたしました。

債務整理で悩まれている方は、一人で悩まず弁護士の無料相談などを活用し、専門家に相談してみることが一番の解決への近道でしょう。

ぜひ無料相談などを活用してみることをおすすめします。