個人で行う過払い金請求の流れ 過払い金請求についてのよくあるQ&Aもご紹介

最近CMなどでよく聞く過払い金請求について、気になっている方は多いかと思います。

過払い金は、個人でも貸金業者に請求することが可能です。

しかしその場合、必要な手続きも全てご自身で進めなければなりません。

また過払い金請求ができるかどうかは、借金返済をしている誰しもが対象となるわけではないのです。

今回は、個人で過払い金請求をした場合の流れや必要書類とあわせて、過払い金請求のよくある質問・Q&Aをご紹介いたします。

では早速、まずは何から始めるべきなのか?何が必要になるのかについて見ていきましょう。

過払い金を計算する

第一に、自分の借金ではどのくらいの過払い金額があるかを算定する必要があります。

過払い金額の計算は、ネットでダウンロード可能なエクセルのテンプレートなどを利用すれば、簡単に計算できます。

エクセルデータのテンプレが作成されているものなどを探して使ってみましょう。

ここで確認したいことは、今の自分の借金には過払い金が発生しているか?という点です。

当然、過払い金が発生しないような契約ですと、専門家の弁護士であっても対処のしようがありません。

申請に必要な書類

過払い金請求には以下の書類が必要となります。

過払い金返還請求通知書

この通知書は、貸金業者に過払い金の請求を命じる書類です。

こちらも、ネットでダウンロード可能なエクセルのテンプレートなどを使用することで、個人でも比較的簡単に作成できます。

引き直し計算書

引き直し計算書とは、取引明細を元に実際に支払った金利と利息制限法の上限金利を比較して、金利の差額を計算した書類のことです。

エクセルなどの計算ソフトを用いて作成します。

重ねてお伝えしますが、引き直し計算をした際に過払い金額が発生していなければ、当然請求はできません。

また計算が間違っていて請求額が低くなってしまう場合もあります。

必ず合っているかどうか、二重チェックをしましょう。

取引履歴書

業者が持っている債務者と交わされた貸付・弁済その他の金銭の授受の経過・債務内容が記載された記録です。

自分で履歴を取り寄せて計算したい場合は貸金業者へ連絡し、「取引履歴が欲しい」と伝えることで取り寄せられます。

貸金業者へ書類を提出する。

上記の書類が用意できたら、原本を貸金業者に配達記録郵便で提出します。

配達記録郵便では、配達されたという証拠書類が差出人と配達先に届きます。

この証拠書類は裁判に発展した際に使用するため、大切に保管しましょう。

以上が過払い金請求をする流れです。ここからは貸金業者との交渉について解説いたします。

一般的に交渉にかかる期間は4か月から半年以上と言われており、根気や精神的負荷との戦いが続きます。

個人で行う場合のデメリット

個人で交渉する場合のデメリットは、大きく分けて2点あります。

・手間と費用がかかる
請求してからも手間はかかりますが、請求する過程でも、素人であればどうしても時間がかかってしまいます。

・返還額が減らされてしまう場合がある
相手はお金に関するプロですから、個人での請求では素人の請求と足元を見られ、貸金業者から丸め込まれてしまうことが往々としてあります。

専門家への相談を検討する

個人で過払金請求をする場合は、精神的・時間的コストがかかり、リスクも伴うということがお分りいただけたかと思います。

あとで後悔しないためにも、まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか?

債務整理に特化した弁護士が在籍する、大阪のうかがみ法律事務所がおすすめです。

過払い金請求についてのよくあるQ&A

以下では、過払い金請求についてのよくあるQ&Aをご紹介いたします。

過払い金請求について、ぜひ参考にしてみてください。

Q、過払い金請求とはどういうことですか?

A、借金返済の中で法的に定められた以上の金利を支払っていた場合に貸金業者から返してもらう手続きです。
法的に定められた利息のことを上限金利といい、これを利息制限法といいます。

そして利息制限法で定める利率を超える金利での借り入れをしていたために、貸金業者に払い払いすぎていたお金を返してもらうよう貸金業者に請求する行為のことを過払い金返還請求といいます。

Q、過払い金請求は完了までにどれくらいの時間がかかるの?

A、請求手続きに対して業者とトラブルなければ3が月ほどで完了します。
しかし業者との取引や内容によって時間がかかる場合は、8か月程度かかることがあります。

また、業者との和解が成立せずに訴訟などの手段に移行するような場合には、そこからまた1年ほどかかってしまうことがあります。

Q、過払い金請求の際に、契約書や過去の取引明細、またはキャッシュカードなどがなくても請求はできる?

A、ご安心ください。可能です。
貸金業者には全期間の取引履歴を開示する義務がありますので、すべての書類を紛失していて記憶が曖昧であっても開示された取引履歴をもとに過払い金返還請求をすることができます。

しかし、取引期間が長い場合はすべての取引履歴がすぐに開示されない場合があります。

その場合はすべての取引履歴の開示を粘り強く要求し、交渉を進めていきましょう。

Q、すでに完済した借金があり、現在返済中の借金がある場合、過払い金請求ができる範囲はどこまで?

A、完済している借金と、現在返済中の借金、両方が過払い金請求の対象です。
過払い金の金額を計算する際は、原則として完済前の取引も含めた全ての取引を対象として計算します。

しかし、例外として完済後長期間時間がたっていて、消滅時効となっている案件については請求できません。

が、このような事例の裁判では長期の空白期間があっても請求対象とした判例もあり、一概には言えません。

Q、完済済みの借金について過払い金請求はどこまでできるの?

A、過払い金請求の時効は完済から10年です。10年以内にその借金に過払い金が認められれば請求できます。
10年たった場合は消滅時効となり、貸金業者は過払い金請求に対して対応しなくてもよいことになっています。

完済後のタイムリミットは10年と覚えておきましょう。

Q、過払い金請求は金利の高い業者や取引の長い業者など選んで請求することはできますか?

A、可能です。
債務者本人が自身の判断で一部の貸金業者に過払い金の返済請求をすることには何ら問題ありません。

Q、保証人がついている借金で過払い金請求をしたら?

A、過払い金の返還がされます。
現在借金が残ってる状態から引き直し計算をしたところ、借金残高がゼロになり、さらに過払い金が発生しているような場合では、借金自体が存在しないことになります。

すると保証人の支払い義務もなくなり、過払い金も返還されます。

Q、過払い金請求をした場合、信用情報機関に登録されますか?

A、場合によります。
例えば過払い金請求により借金が完済+過払金の返還があった場合、借金は完済扱いとなり、信用情報機関には登録されません。

しかし過払い金請求を行ってもなお借金が残ってしまった場合には、信用情報機関に事故案件として登録されてしまいます。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

過払い金請求については個人で行うことも可能ですが、コストとリスクが釣り合わないというのが実情です。

本格的に過払い金請求を考えている方は一度専門家に相談し、現状を把握してから行動されることを強くおすすめいたします。